実際の手形割引料を計算してみよう
手形割引の計算の仕方
手形割引を計算する際には利息と支払期日までの残日数を掛けあわせた計算が必要となりますので、覚えておくことが大事です。
元々手にした約束手形ですが、支払期日までに90日も要していて、資金を用立てするのに期日まで待てないということが生じたとします。
手形割引をするには、支払期日までの残日数だけでなく、手形割引料となる金利に大きく左右されることを覚えておかないと、表面上の金利優遇などを逆手に取られて実際よりも損することがあると知っておくほうが良いでしょう。
手形となれば、数百万円や１千万円などの大きな金額を取り扱うことが少なくはありませんので、少しでも額面上の金額に近づけながら手形割引をすることが重要です。
金利というのは企業の価値とも言えるべきものであって、その価値に関しては企業によって大きく違うことが生じることはその企業の持っている価値軸となります。
手形割引の計算上で、どうしても大きく左右される金利は銀行などの金融機関では大きな幅ブレが無いとも言われていますが、受取側となる者も審査の対象となりますので、出来れば優遇されるものであって欲しいものです。
実際の手形割引の計算実例
例えば、大きな額面である500万円の手形を割引したいとした場合に、あと60日を残して支払期日があるとします。
すぐにでも運転資金の現金が必要となったために、手形割引を業者に出したところ、いくら程の割引となるかを計算しました。
金利は8.0%となっているために、手形割引料が次のように算出されて、実質の金額が判りました。
5,000,000円 ✕ 8.0% ✕ 60日 ÷ 365 = 65,753円
500万円の額面の手形割引とする計算をすると、6万以上もの金利がかかりますので、本来の受取とする金額よりも割安になったかもしれませんが、今日明日と資金を調達せねばならない企業にとっては死活問題となっているのです。
手形割引を実行するには出来る限り、低金利で支払期日の日数が少ないものであれば、差し引かれる利息の金額が少なくなります。